2021-03-22 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
また、格差是正については、グローバル化、金融化、デジタル化を要因に世界レベルで拡大してきた格差が今般のコロナ禍によって更に際立ち、社会の安定や民主主義自体を脅かすことになりかねない状況になっています。 当然、我が国もこの三テーマに沿った施策や税制改正を志向して展開してきているとは思いますけれども、税に対する不公平感とか格差の是正という点では、はっきり言って踏み込み不足だと言わざるを得ません。
また、格差是正については、グローバル化、金融化、デジタル化を要因に世界レベルで拡大してきた格差が今般のコロナ禍によって更に際立ち、社会の安定や民主主義自体を脅かすことになりかねない状況になっています。 当然、我が国もこの三テーマに沿った施策や税制改正を志向して展開してきているとは思いますけれども、税に対する不公平感とか格差の是正という点では、はっきり言って踏み込み不足だと言わざるを得ません。
この環境下においては、財政法が定める原則のとおり、余剰金をかつて利率が高かった時代の公債や借入金の返済に充てて、むしろ低金利で新規の国債を発行して予算を組んだ方が、実は金利負担の軽減や財政金融化に近づくのではないかというロジックも出てくるかと思います。これは何も野党の御主張というわけではなくて、国民から出される一般的な素朴な仮説として出てくると思われます。
○委員以外の議員（谷岡郁子君） 先ほど、銀行はお金を貸さなくてもいいんだというふうに一方でおっしゃって、それで、一方で大企業を含めて国内留保が二百二十兆円あると、そういうところがある種、金融化していると。その元々の実業であるよりも、ある種の金融業に手を出していて持ち株会社などという形でやっていると。
この中でとりわけ大きな問題になっておりますのは、一九八〇年代以降のアメリカを中心にしました市場経済の金融化という問題ですね。
日本では無尽は金融化されましたが、相互扶助のツールとして使ったのがグラミンバンクでありますが、これは実はヨーロッパにもありますし、さまざまな国々にもあります。 そういうことを含めて、新しい民間、新しい公共の、あえて申し上げたら連帯経済、そういうものをどうやって再構築するかということ、これが新しい我々のイマジネーションであり、これをぜひ国家百年の計の中に入れていただきたい。
それから、アメリカにおいては製造業の金融化も失敗をしてしまった。ＧＥキャピタルやＧＭＡＣがその典型であります。 そういうふうに考えますと、千五百兆円の国民の資産をアメリカをモデルにして運用すれば日本経済が立ち直るというようなこれまでしかれてきた産業の戦略の在り方では立ち行かないと。この国はどのような産業で食べていくのかという産業戦略をいま一度立て直さなければいけないということが基本にあります。
○白浜一良君 それで、ヨーロッパもアメリカもいわゆる金融化商品は時価評価ができないということで、いわゆるこの満期型の債券というのは値決めをして時価がない、暴落しているということでそれは認めたということなんですが、日本の特性というのは、金融機関が株をたくさん持っているんですね。
○委員以外の議員（近藤正道君） 証券化商品、金融化商品の透明性を高める、規制を強める、これはもちろん大事でございますが、同時に、円キャリートレードによる投機マネーの暴走を防ぐためにも、いわゆるトービン税というものが導入される必要があるんではないか、日本独自でも通貨取引に対するトービン税やるべきではないかと、こういうふうに検討すべきではないかと私は思うんですが、透明性と規制強化のその上にこういう通貨取引
不動産だけではなくて、天候デリバティブ、排出権取引など、金融化の潮流にございます。一方で、原料、食料、原材料の値上がりのかなりの部分が投機要因とも言われており、金融経済の肥大化が結果的に国民生活を脅かすこととなっています。これは日銀法二条の、物価の安定を図ることにより国民経済の健全な成長に貢献するという理念にも反することではないかと思っております。
○国務大臣（麻生太郎君） 円借款の証券金融化、興味深い御提案をいただいたと存じますけれども、これ円借款というのはＯＤＡの一環として行われている部分もありますんで、いわゆる先ほどの輸銀の分の通常のいわゆる金融資産とは背景、甚だしく異なっておるというのは、まず御存じのとおりだと存じます。
第二番目に、サービサーが流動化、証券化されている金融債権についてすべて取り扱うことができるようになるわけでございますが、流動化、金融化による資金調達が一層促進されて、我が国における直接金融も含めた金融機能全体の強化を図ることが可能になるというふうに考えております。
○小川敏夫君 債権譲渡円滑化法案の方でございますけれども、この法律もやはり金融国会のときに、債権回収、一連の金融化対策ということで成立させた法案でございますけれども、これも実際に適用後の今日までの実施例、こういった実績等をわかる範囲で教えていただけますか。
平和・改革を代表いたしまして、きょうは、既に私どもの同僚の石井議員、大口議員等が質問しております、特に、七千五百億円いきなり引き当てという話がありましたけれども、そういった観点について、私もちょっと専門的な観点から、若干陳腐化しましたけれども、今後の金融化の審議のためにはひとつ固めておきたいと思っておりますので、質問をさせていただきたいと思います。
そうすると、マーケットの方、あるいは運用の方ではかなり直接金融化の方にシフトしている、資金調達側ではそういうふうに変わってきているときに入り口の方の個人金融資産の吸い上げ口は相変わらず間接金融の方がウエートが大きいというときに、ではどういう現象になるかというと、これは私の予想でございますが、銀行が機関投資家としての役割というふうになってくると。そうすると。
日本の金融・資本市場における直接金融化の流れで企業金融の状況を見ますと、一九六五年から七三年は借入金八二％、これが一九九一年から九三年で二一％になっている。有価証券、企業の外部資金調達ですね、有価証券は六五年から七三年の一八・〇％が九一年から九三年では七八・三％と上がっているというふうにデータによるとわかります。日銀のデータです。
少なくとも自己査定に従って、この新法が適用されるに際して、あとの金融化安定のための新法も当然そうですけれども、保険機構もこれを重視して徹底的な早期是正をやらなきゃ次から次と生まれますよ、銀行の破綻が。 私は大変結構な数字が発表されたと思うんですが、実は大蔵省は、いや、これは個別銀行までいかないんだ、トータルでしか発表しないんだということを盛んに言っているんですね。
一方、アメリカなどの状況を見ますと、リース産業、クレジット産業は八〇年代の半ばからやはり直接金融化への動きを強めておりまして、ここで言われておりますような債権の小口販売による直接金融による直接的な資金調達ということが非常に盛んになっております。
先ほどの日銀からのお話の中にも、環境も国際金融化時代において非常に大変だということで、これに努めるというお話でございました。昨今、この収益率を維持する上で銀行の合併という問題も出てきております。そしてさらに、銀行あるいは証券会社間の垣根の取っ払い、あるいは銀行の中の信託と銀行業務、あるいは長期短期というようなそういった垣根の問題がございます。
片方に、円の国際的な金融化をやるという戦略は大きな問題なのですね。だからこれは、大蔵大臣の政治的決断によって、あなたが角さんと同じように、要するに国際金融的に日本の円を国際化するために、そういう部分ならばそれはひとつちゃんとしましょう、そうしていただくと二人目の政治家大蔵大臣が誕生する、こういうことでありますが、いかがでしょうか。
地方には経済拡大に伴う実需、少しの大きな需要はあるにしても、国際化であるとか金融化であるとか情報化であるということを原因に求めることはできないはずであります。そして最初に東京で地価高騰し、それが地方に波及するというこの時間差は、国際化、情報化では私は説明できないのではないか、こう思います。地方へ波及した要因を何だと分析をいたしておりますか。
いわゆる従来型構造が大きく異なりまして、かつての製造工業中心の経済からサービス化、金融化が進んでいます。すなわち、サービス部門、金融部門からの税収が大幅にふえているんですよ。ですから、そういうふうになりますと、四ないし五％の成長率を見ますと毎年税収が五兆円ずつぐらい増加してくる。
○安恒良一君 それじゃ大蔵省は、租税の見積もりの中に、経済のサービス化や金融化をどの程度のデータでこの中に取り込んでいるんでしょうか。大蔵大臣、説明してください。というのは、私は税収の七割強を占める法人税と所得税の見積もりさえしっかりやればこんな間違いはないと思います。
そして同時に、この協同組織の金融機関については税法上もいろいろ優遇措置があるわけでありますけれども、ある程度の政策的配慮が必要であるとしても、金融サービスの内容自体が一般の金融機関と大きく異ならないことや、あるいは経済構造の変化に伴って信用金庫の業務が一般金融化しているということもあるのです。